令和3年度 夏の定例会 一般質問 ①ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！ ②コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨ほか、所見を伺う！https://www.youtube.com/watch?v=95UwCO6Vtj0【ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！】 平成30年6月18日に発生した、大阪北部地震において、公立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、当時9歳の女児が敷きになって他界されるという、傷ましい事故があった事は記憶に新しい所です。直接、基礎自治体の管理下の盲点という事で、一斉に全国の自治体の管理責任を問われる契機となりました。 以来、本区でも管理下にある、学校施設の道路に面したブロック塀等と同様に、区有施設のブロック塀等の安全性に努めてこられたと伺っています。区管理以外のブロック塀等に関しては、その所有者に対して、適切な維持管理の呼びかけや、調査に始まり、撤去の助成、時に個別での相談を適宜行ってきている事は、何度も委員会等へ報告されてております。またそれら報告の中では、本区管理下におく、道路に面したブロック塀等の倒壊の可能性のあるモノは無くなった。一方で、そういった民有地においては、未だに危険箇所は散見されるという事でありました。 法の不遡及（ふそきゅう）の原則からすると、既存不適格（きぞんふてきかく）という事で、今現在の安全基準を 過去に作られた構造物に、そのまま法適用できない現実もあると思います。ですが、「我々、地域住民も、これまで以上に地域の安全、子供達の安全に目を配ってゆきたい。その為には残る危険箇所は何とかして欲しい。」等と仰って下さる、地元町会の有志の方々のお気持ちからすると、本区としては、手つかずの塀を前に、その気持ちに対しては、どの様に答えてゆけるか…。 象徴的なのは、ある目黒通り沿いの商業施設の駐車場の劣化した塀であり、常に買い物客や高齢者、公園に向かう園児たち、そして近隣の小学生達の通学路にもなっている所でもあります。その様な民有地にある老朽化している塀の管理・責任に関しては、どの様に位置付けているのか、或いはどのような状況と把握しているのか？区内の現存の危険箇所数も併せて、伺います。 また一方で、撤去するにしても、中々話がまとまらない。積極的な撤去の判断にまで至り辛い、という個人所有のケース、法人管理下のケース等。これらの安全はどの様に担保されているのか？本区がどういった意味合いで、現状を可とされているのか。或いは不可となさっているのか？伺います。（再質問）一方で、撤去の為の“補助制度”の事でありますが、道路に面しているとはいえ、民有地に立地する塀等である以上、元は税金である公金を、どこまで補助として、提供出来るのか…。という事も論点として出てくると思います。現行の本区の方針、その妥当性を伺います。→区長答弁： 平成30年の事故以来、点検した176か所の区有施設のうち、51か所が対応すべきと確認され、改修工事など実施してきた。事情があって残っていた9か所については、令和３年度中の改修の予定である。民有地の既存ブロック塀等2万8000か所のうち、危険性の高い47か所、及び注意を要すると判断された1265か所、全体に対しての4.7％は未だ手つかずの状況である。これまでも点検や撤去助成等の改善の働きかけを行ってきている所ではあるが、本年3月に改定した区耐震改修推進計画をふまえ、区としても安全対策にはしっかり取り組んでゆきたい。特に所有者への対策の必要性の説明や、普及啓発、改善指導は引き続き行ってゆく。 民有地のブロック塀等に公金を充当する事に関しては、慎重に行っている。一方で、道路が塞がって人が避難できない、緊急車両が入れない等、更に多くの被害を被る事の無い様に配慮し、現状として公金は入れている。私有財産の形成にもつながるので、補助率は50％としている。 【コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨】 日頃の健康管理は、当然の事ながら病気の早期発見や慢性疾患を悪化させないためにも重要な事であります。発熱、咳や腹痛などの各症状は、今般のコロナウイルスに限ったものではありません。それ以外の病気の可能性もあるため、必要な受診を控えると、適切な治療のタイミングを逸してしまう可能性があります。特に発達段階の乳児・幼児達の小さな異変には隠れたサインが多く、適宜適切な小児医療との関わりが大切です。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、Withコロナ時代への社会環境の変節に伴い、受診を極度に控える傾向・風潮が世間一般にはびこってしまいました。結果、医療におく、その弊害を深刻に受け止めた厚生労働省からは、「上手な医療のかかり方」プロジェクトの普及・啓発の中、「コロナ禍でも、医療機関で必要な受診を」と、広報が為されております。実際、多くの新米のママさん・パパさん達はコロナ感染の恐怖から、お子さんの診療を躊躇っている、との指摘、各種報告されています。 本区の状況に鑑みますと、昨年は各種健診、予防接種等が一時停止されるなど、区の健康推進の為の事業そのものにも影響致しました。今般は、例年のスケジュールに戻りましたが、必要な医療は必要な![[ 令和3年度 夏の定例会 一般質問 ①ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！ ②コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨ほか、所見を伺う！https://www.youtube.com/watch?v=95UwCO6Vtj0【ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！】 平成30年6月18日に発生した、大阪北部地震において、公立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、当時9歳の女児が敷きになって他界されるという、傷ましい事故があった事は記憶に新しい所です。直接、基礎自治体の管理下の盲点という事で、一斉に全国の自治体の管理責任を問われる契機となりました。 以来、本区でも管理下にある、学校施設の道路に面したブロック塀等と同様に、区有施設のブロック塀等の安全性に努めてこられたと伺っています。区管理以外のブロック塀等に関しては、その所有者に対して、適切な維持管理の呼びかけや、調査に始まり、撤去の助成、時に個別での相談を適宜行ってきている事は、何度も委員会等へ報告されてております。またそれら報告の中では、本区管理下におく、道路に面したブロック塀等の倒壊の可能性のあるモノは無くなった。一方で、そういった民有地においては、未だに危険箇所は散見されるという事でありました。 法の不遡及（ふそきゅう）の原則からすると、既存不適格（きぞんふてきかく）という事で、今現在の安全基準を 過去に作られた構造物に、そのまま法適用できない現実もあると思います。ですが、「我々、地域住民も、これまで以上に地域の安全、子供達の安全に目を配ってゆきたい。その為には残る危険箇所は何とかして欲しい。」等と仰って下さる、地元町会の有志の方々のお気持ちからすると、本区としては、手つかずの塀を前に、その気持ちに対しては、どの様に答えてゆけるか…。 象徴的なのは、ある目黒通り沿いの商業施設の駐車場の劣化した塀であり、常に買い物客や高齢者、公園に向かう園児たち、そして近隣の小学生達の通学路にもなっている所でもあります。その様な民有地にある老朽化している塀の管理・責任に関しては、どの様に位置付けているのか、或いはどのような状況と把握しているのか？区内の現存の危険箇所数も併せて、伺います。 また一方で、撤去するにしても、中々話がまとまらない。積極的な撤去の判断にまで至り辛い、という個人所有のケース、法人管理下のケース等。これらの安全はどの様に担保されているのか？本区がどういった意味合いで、現状を可とされているのか。或いは不可となさっているのか？伺います。（再質問）一方で、撤去の為の“補助制度”の事でありますが、道路に面しているとはいえ、民有地に立地する塀等である以上、元は税金である公金を、どこまで補助として、提供出来るのか…。という事も論点として出てくると思います。現行の本区の方針、その妥当性を伺います。→区長答弁： 平成30年の事故以来、点検した176か所の区有施設のうち、51か所が対応すべきと確認され、改修工事など実施してきた。事情があって残っていた9か所については、令和３年度中の改修の予定である。民有地の既存ブロック塀等2万8000か所のうち、危険性の高い47か所、及び注意を要すると判断された1265か所、全体に対しての4.7％は未だ手つかずの状況である。これまでも点検や撤去助成等の改善の働きかけを行ってきている所ではあるが、本年3月に改定した区耐震改修推進計画をふまえ、区としても安全対策にはしっかり取り組んでゆきたい。特に所有者への対策の必要性の説明や、普及啓発、改善指導は引き続き行ってゆく。 民有地のブロック塀等に公金を充当する事に関しては、慎重に行っている。一方で、道路が塞がって人が避難できない、緊急車両が入れない等、更に多くの被害を被る事の無い様に配慮し、現状として公金は入れている。私有財産の形成にもつながるので、補助率は50％としている。 【コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨】 日頃の健康管理は、当然の事ながら病気の早期発見や慢性疾患を悪化させないためにも重要な事であります。発熱、咳や腹痛などの各症状は、今般のコロナウイルスに限ったものではありません。それ以外の病気の可能性もあるため、必要な受診を控えると、適切な治療のタイミングを逸してしまう可能性があります。特に発達段階の乳児・幼児達の小さな異変には隠れたサインが多く、適宜適切な小児医療との関わりが大切です。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、Withコロナ時代への社会環境の変節に伴い、受診を極度に控える傾向・風潮が世間一般にはびこってしまいました。結果、医療におく、その弊害を深刻に受け止めた厚生労働省からは、「上手な医療のかかり方」プロジェクトの普及・啓発の中、「コロナ禍でも、医療機関で必要な受診を」と、広報が為されております。実際、多くの新米のママさん・パパさん達はコロナ感染の恐怖から、お子さんの診療を躊躇っている、との指摘、各種報告されています。 本区の状況に鑑みますと、昨年は各種健診、予防接種等が一時停止されるなど、区の健康推進の為の事業そのものにも影響致しました。今般は、例年のスケジュールに戻りましたが、必要な医療は必要な ]](https://kishidaisuke.com/blog/wp-content/uploads/2021/07/202643765_523629278978292_1628974187346474134_n.jpg)
[ 令和3年度 夏の定例会 一般質問 ①ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！ ②コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨ほか、所見を伺う！https://www.youtube.com/watch?v=95UwCO6Vtj0【ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！】 平成30年6月18日に発生した、大阪北部地震において、公立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、当時9歳の女児が敷きになって他界されるという、傷ましい事故があった事は記憶に新しい所です。直接、基礎自治体の管理下の盲点という事で、一斉に全国の自治体の管理責任を問われる契機となりました。 以来、本区でも管理下にある、学校施設の道路に面したブロック塀等と同様に、区有施設のブロック塀等の安全性に努めてこられたと伺っています。区管理以外のブロック塀等に関しては、その所有者に対して、適切な維持管理の呼びかけや、調査に始まり、撤去の助成、時に個別での相談を適宜行ってきている事は、何度も委員会等へ報告されてております。またそれら報告の中では、本区管理下におく、道路に面したブロック塀等の倒壊の可能性のあるモノは無くなった。一方で、そういった民有地においては、未だに危険箇所は散見されるという事でありました。 法の不遡及（ふそきゅう）の原則からすると、既存不適格（きぞんふてきかく）という事で、今現在の安全基準を 過去に作られた構造物に、そのまま法適用できない現実もあると思います。ですが、「我々、地域住民も、これまで以上に地域の安全、子供達の安全に目を配ってゆきたい。その為には残る危険箇所は何とかして欲しい。」等と仰って下さる、地元町会の有志の方々のお気持ちからすると、本区としては、手つかずの塀を前に、その気持ちに対しては、どの様に答えてゆけるか…。 象徴的なのは、ある目黒通り沿いの商業施設の駐車場の劣化した塀であり、常に買い物客や高齢者、公園に向かう園児たち、そして近隣の小学生達の通学路にもなっている所でもあります。その様な民有地にある老朽化している塀の管理・責任に関しては、どの様に位置付けているのか、或いはどのような状況と把握しているのか？区内の現存の危険箇所数も併せて、伺います。 また一方で、撤去するにしても、中々話がまとまらない。積極的な撤去の判断にまで至り辛い、という個人所有のケース、法人管理下のケース等。これらの安全はどの様に担保されているのか？本区がどういった意味合いで、現状を可とされているのか。或いは不可となさっているのか？伺います。（再質問）一方で、撤去の為の“補助制度”の事でありますが、道路に面しているとはいえ、民有地に立地する塀等である以上、元は税金である公金を、どこまで補助として、提供出来るのか…。という事も論点として出てくると思います。現行の本区の方針、その妥当性を伺います。→区長答弁： 平成30年の事故以来、点検した176か所の区有施設のうち、51か所が対応すべきと確認され、改修工事など実施してきた。事情があって残っていた9か所については、令和３年度中の改修の予定である。民有地の既存ブロック塀等2万8000か所のうち、危険性の高い47か所、及び注意を要すると判断された1265か所、全体に対しての4.7％は未だ手つかずの状況である。これまでも点検や撤去助成等の改善の働きかけを行ってきている所ではあるが、本年3月に改定した区耐震改修推進計画をふまえ、区としても安全対策にはしっかり取り組んでゆきたい。特に所有者への対策の必要性の説明や、普及啓発、改善指導は引き続き行ってゆく。 民有地のブロック塀等に公金を充当する事に関しては、慎重に行っている。一方で、道路が塞がって人が避難できない、緊急車両が入れない等、更に多くの被害を被る事の無い様に配慮し、現状として公金は入れている。私有財産の形成にもつながるので、補助率は50％としている。 【コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨】 日頃の健康管理は、当然の事ながら病気の早期発見や慢性疾患を悪化させないためにも重要な事であります。発熱、咳や腹痛などの各症状は、今般のコロナウイルスに限ったものではありません。それ以外の病気の可能性もあるため、必要な受診を控えると、適切な治療のタイミングを逸してしまう可能性があります。特に発達段階の乳児・幼児達の小さな異変には隠れたサインが多く、適宜適切な小児医療との関わりが大切です。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、Withコロナ時代への社会環境の変節に伴い、受診を極度に控える傾向・風潮が世間一般にはびこってしまいました。結果、医療におく、その弊害を深刻に受け止めた厚生労働省からは、「上手な医療のかかり方」プロジェクトの普及・啓発の中、「コロナ禍でも、医療機関で必要な受診を」と、広報が為されております。実際、多くの新米のママさん・パパさん達はコロナ感染の恐怖から、お子さんの診療を躊躇っている、との指摘、各種報告されています。 本区の状況に鑑みますと、昨年は各種健診、予防接種等が一時停止されるなど、区の健康推進の為の事業そのものにも影響致しました。今般は、例年のスケジュールに戻りましたが、必要な医療は必要な ]
