[ https://youtu.be/l3JEeFBTkr8【秋の議会0930】〜3年度決算認定賛成討論〜わたくし岸大介は、無所属・無会派の議員として、議案第56 号「令和3年度目黒区一般会計」歳入歳出決算の認定に対して“賛成”の立場で討論をさせて頂きます。令和３年度というのは、新型コロナウィルスCovid-19 との戦いの山場であったと、後の人類史には刻まれる事は間違いないと思います。令和4年の9月末日の今この瞬間でさえ、それとの闘いの見通しや、出口戦略が明快に描かれている様には見えません。その様なご時世の中、本区の令和3年度の一般会計の当初予算としては1073億円余、5回の補正予算の編成を経て、本決算の着地点としては、歳入では1320億余、歳出では1232億円余となりました。 6日間にわたる審議において、私は以下、大きく5つの分野に関して、55分に渡り質疑をさせて頂きました。 1つ目は、財政一般に関して本区の認識を伺いました。特に財政4指標や財政健全化比率等の、全国統一のルールの下に示された指標数値は、その適正とされる範囲に、本区の財政状況は認められるところではあります。しかしそれを根拠に、財政の健全性が担保されているという判断は、23区特別区の一つである本区になじむモノとは思えません。言うなれば、もっと厳しいレベルで、日本全国の状況さえ俯瞰した、新しい視点も必要なのではないかと、思うモノであります。その思いに対して、区長からは比較の中での判断は、総務省のいう、類似団体の間で比較されるべきであるとの認識が示されました。本来であれば国のレベルの施策の考え様かもしれません。ですが視察等で訪れる、人口減少が遥かに進んだ、都心ではない地方の社会状況が、明日の我が身・我が目黒に与える影響を想像すれば、マクロ経済学や人口統計学の見地から、研究の余地はあるのではないか、と感じた次第です。また、史上2番目の規模であったと言いますが、区税収入の内訳に着目すれば、主にサラリーマン世帯への特別徴収給与分に対して、個人事業者からの普通徴収一般分の動向が相反している。この事から推察するに、やはりコロナ禍に所得の収入格差、2極化が進んでいるのではないか？本区でも懸念される所であると、指摘致しました。 2つ目は、生活福祉資金貸付に見る、生活困窮者への区の認識を伺いました。私は以前より、生活福祉資金の特例貸付に関しては、コロナ禍で本区区民へ与えた、マイナス面を直接反映された、一つの尺度として注目して参りました。この制度が始まって以来、本年8月末マデに14000件を超える利用件数を認め、申請のピークは過ぎたとはいえ、今になって持ちこたえられなくなってしまっている、「息切れ需要」と思われる申請が、未だに毎月100件程、認められます。また、来年1月より、貸付の返済も始まるという事を聞き及んでおります。本区に於かれましては、国や都から次々に振ってくる新しい支援施策の制度運用に関しては、常に新しい情報を更新して支援を行って頂きたいし、依然として厳しい状況下にある方々の負担軽減につなげて頂きたい。また、債務一つにしてみても、必ずしもその発端が、純債務が理由であったとは言い切れないものでありますから。所管に於かれましては、そこまでに至る深い事情をも含めて、様々なニーズに対し、支援のメニューの幅と分類、適宜適切な支援につなげて頂きたいという事で、お話し申し上げました。 3点目は、先般の夏の議会・一般質問に引き続いて、私の政治活動の１つのテーマとしております、戦後の社会教育・歴史認識の事で伺いました。半旗・弔旗掲揚の事であります。弔意の象徴である、この事に関して、本区としてはどの様な基準でその判断をなさるのか、或いはこれまで為さって来たのか。以来、たったこの僅かの期間にも、故安倍晋三元首相の痛ましい事象を発端に、弔意の在り方・その象徴としての半旗・弔旗の掲揚、及び国葬へと、国中を挙げての一大テーマとなってゆきました。この際、その基準を明確にし、本区としての弔意を表す事を、自然な形で行える環境を整えるべきではないのか？例えば、大きな事情、大きな大義のもと、多くの目黒区民が犠牲になった事象、特に戦災や自然災害に関してはその弔意の象徴として、総合庁舎で半旗・弔旗の掲揚は必要なのではないか？提起を致しました。しかしながら、お答えとしては、将来にわたって固定的に考えるモノではないという前置きはありながらも、現行のやり方に変更は無い、との事でありました。そして、9月27日の国葬の折には、本区も、議会も、半旗・弔旗の掲揚を行いませんでした。公の判断として、その判断はいかがなモノだったのか。その事に関しては、議会人である前に、1人の日本人として、大きな違和感を持ちました。TV報道等で、この令和の時代に、一人の政治家・一人の武士の散り様が繰り返し流れてくるのを見て、国民は何を感じたのでしょうか。そして国葬につながってゆくそのプロセスの傍観者として、どう理解し、何を後の世に語り継ぐというのでしょうか。本区・本議会に於かれましては、どうしても通さなくてはいけない行政庁、議会としての筋は、何が何でも通して欲しかった。 ]

2022.10.13
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[ https://youtu.be/l3JEeFBTkr8【秋の議会0930】〜3年度決算認定賛成討論〜　わたくし　岸大介は、無所属・無会派の議員として、議案第56 号「令和3年度目黒区一般会計」歳入歳出決算の認定に対して“賛成”の立場で討論をさせて頂きます。　令和３年度というのは、新型コロナウィルスCovid-19 との戦いの山場であったと、後の人類史には刻まれる事は間違いないと思います。令和4年の9月末日の今この瞬間でさえ、それとの闘いの見通しや、出口戦略が明快に描かれている様には見えません。その様なご時世の中、本区の令和3年度の一般会計の当初予算としては1073億円余、5回の補正予算の編成を経て、本決算の着地点としては、歳入では1320億余、歳出では1232億円余となりました。　6日間にわたる審議において、私は以下、大きく5つの分野に関して、55分に渡り質疑をさせて頂きました。　1つ目は、財政一般に関して本区の認識を伺いました。特に財政4指標や財政健全化比率等の、全国統一のルールの下に示された指標数値は、その適正とされる範囲に、本区の財政状況は認められるところではあります。しかしそれを根拠に、財政の健全性が担保されているという判断は、23区特別区の一つである本区になじむモノとは思えません。言うなれば、もっと厳しいレベルで、日本全国の状況さえ俯瞰した、新しい視点も必要なのではないかと、思うモノであります。その思いに対して、区長からは比較の中での判断は、総務省のいう、類似団体の間で比較されるべきであるとの認識が示されました。本来であれば国のレベルの施策の考え様かもしれません。ですが視察等で訪れる、人口減少が遥かに進んだ、都心ではない地方の社会状況が、明日の我が身・我が目黒に与える影響を想像すれば、マクロ経済学や人口統計学の見地から、研究の余地はあるのではないか、と感じた次第です。　また、史上2番目の規模であったと言いますが、区税収入の内訳に着目すれば、主にサラリーマン世帯への特別徴収給与分に対して、個人事業者からの普通徴収一般分の動向が相反している。この事から推察するに、やはりコロナ禍に所得の収入格差、2極化が進んでいるのではないか？本区でも懸念される所であると、指摘致しました。　2つ目は、生活福祉資金貸付に見る、生活困窮者への区の認識を伺いました。私は以前より、生活福祉資金の特例貸付に関しては、コロナ禍で本区区民へ与えた、マイナス面を直接反映された、一つの尺度として注目して参りました。この制度が始まって以来、本年8月末マデに14000件を超える利用件数を認め、申請のピークは過ぎたとはいえ、今になって持ちこたえられなくなってしまっている、「息切れ需要」と思われる申請が、未だに毎月100件程、認められます。また、来年1月より、貸付の返済も始まるという事を聞き及んでおります。　本区に於かれましては、国や都から次々に振ってくる新しい支援施策の制度運用に関しては、常に新しい情報を更新して支援を行って頂きたいし、依然として厳しい状況下にある方々の負担軽減につなげて頂きたい。また、債務一つにしてみても、必ずしもその発端が、純債務が理由であったとは言い切れないものでありますから。所管に於かれましては、そこまでに至る深い事情をも含めて、様々なニーズに対し、支援のメニューの幅と分類、適宜適切な支援につなげて頂きたいという事で、お話し申し上げました。　3点目は、先般の夏の議会・一般質問に引き続いて、私の政治活動の１つのテーマとしております、戦後の社会教育・歴史認識の事で伺いました。半旗・弔旗掲揚の事であります。弔意の象徴である、この事に関して、本区としてはどの様な基準でその判断をなさるのか、或いはこれまで為さって来たのか。以来、たったこの僅かの期間にも、故安倍晋三元首相の痛ましい事象を発端に、弔意の在り方・その象徴としての半旗・弔旗の掲揚、及び国葬へと、国中を挙げての一大テーマとなってゆきました。この際、その基準を明確にし、本区としての弔意を表す事を、自然な形で行える環境を整えるべきではないのか？例えば、大きな事情、大きな大義のもと、多くの目黒区民が犠牲になった事象、特に戦災や自然災害に関してはその弔意の象徴として、総合庁舎で半旗・弔旗の掲揚は必要なのではないか？提起を致しました。しかしながら、お答えとしては、将来にわたって固定的に考えるモノではないという前置きはありながらも、現行のやり方に変更は無い、との事でありました。　そして、9月27日の国葬の折には、本区も、議会も、半旗・弔旗の掲揚を行いませんでした。公の判断として、その判断はいかがなモノだったのか。その事に関しては、議会人である前に、1人の日本人として、大きな違和感を持ちました。TV報道等で、この令和の時代に、一人の政治家・一人の武士の散り様が繰り返し流れてくるのを見て、国民は何を感じたのでしょうか。そして国葬につながってゆくそのプロセスの傍観者として、どう理解し、何を後の世に語り継ぐというのでしょうか。本区・本議会に於かれましては、どうしても通さなくてはいけない行政庁、議会としての筋は、何が何でも通して欲しかった。 ]

https://youtu.be/l3JEeFBTkr8【秋の議会0930】〜3年度決算認定賛成討論〜　わたくし　岸大介は、無所属・無会派の議員として、議案第56 号「令和3年度目黒区一般会計」歳入歳出決算の認定に対して“賛成”の立場で討論をさせて頂きます。　令和３年度というのは、新型コロナウィルスCovid-19 との戦いの山場であったと、後の人類史には刻まれる事は間違いないと思います。令和4年の9月末日の今この瞬間でさえ、それとの闘いの見通しや、出口戦略が明快に描かれている様には見えません。その様なご時世の中、本区の令和3年度の一般会計の当初予算としては1073億円余、5回の補正予算の編成を経て、本決算の着地点としては、歳入では1320億余、歳出では1232億円余となりました。　6日間にわたる審議において、私は以下、大きく5つの分野に関して、55分に渡り質疑をさせて頂きました。　1つ目は、財政一般に関して本区の認識を伺いました。特に財政4指標や財政健全化比率等の、全国統一のルールの下に示された指標数値は、その適正とされる範囲に、本区の財政状況は認められるところではあります。しかしそれを根拠に、財政の健全性が担保されているという判断は、23区特別区の一つである本区になじむモノとは思えません。言うなれば、もっと厳しいレベルで、日本全国の状況さえ俯瞰した、新しい視点も必要なのではないかと、思うモノであります。その思いに対して、区長からは比較の中での判断は、総務省のいう、類似団体の間で比較されるべきであるとの認識が示されました。本来であれば国のレベルの施策の考え様かもしれません。ですが視察等で訪れる、人口減少が遥かに進んだ、都心ではない地方の社会状況が、明日の我が身・我が目黒に与える影響を想像すれば、マクロ経済学や人口統計学の見地から、研究の余地はあるのではないか、と感じた次第です。　また、史上2番目の規模であったと言いますが、区税収入の内訳に着目すれば、主にサラリーマン世帯への特別徴収給与分に対して、個人事業者からの普通徴収一般分の動向が相反している。この事から推察するに、やはりコロナ禍に所得の収入格差、2極化が進んでいるのではないか？本区でも懸念される所であると、指摘致しました。　2つ目は、生活福祉資金貸付に見る、生活困窮者への区の認識を伺いました。私は以前より、生活福祉資金の特例貸付に関しては、コロナ禍で本区区民へ与えた、マイナス面を直接反映された、一つの尺度として注目して参りました。この制度が始まって以来、本年8月末マデに14000件を超える利用件数を認め、申請のピークは過ぎたとはいえ、今になって持ちこたえられなくなってしまっている、「息切れ需要」と思われる申請が、未だに毎月100件程、認められます。また、来年1月より、貸付の返済も始まるという事を聞き及んでおります。　本区に於かれましては、国や都から次々に振ってくる新しい支援施策の制度運用に関しては、常に新しい情報を更新して支援を行って頂きたいし、依然として厳しい状況下にある方々の負担軽減につなげて頂きたい。また、債務一つにしてみても、必ずしもその発端が、純債務が理由であったとは言い切れないものでありますから。所管に於かれましては、そこまでに至る深い事情をも含めて、様々なニーズに対し、支援のメニューの幅と分類、適宜適切な支援につなげて頂きたいという事で、お話し申し上げました。　3点目は、先般の夏の議会・一般質問に引き続いて、私の政治活動の１つのテーマとしております、戦後の社会教育・歴史認識の事で伺いました。半旗・弔旗掲揚の事であります。弔意の象徴である、この事に関して、本区としてはどの様な基準でその判断をなさるのか、或いはこれまで為さって来たのか。以来、たったこの僅かの期間にも、故安倍晋三元首相の痛ましい事象を発端に、弔意の在り方・その象徴としての半旗・弔旗の掲揚、及び国葬へと、国中を挙げての一大テーマとなってゆきました。この際、その基準を明確にし、本区としての弔意を表す事を、自然な形で行える環境を整えるべきではないのか？例えば、大きな事情、大きな大義のもと、多くの目黒区民が犠牲になった事象、特に戦災や自然災害に関してはその弔意の象徴として、総合庁舎で半旗・弔旗の掲揚は必要なのではないか？提起を致しました。しかしながら、お答えとしては、将来にわたって固定的に考えるモノではないという前置きはありながらも、現行のやり方に変更は無い、との事でありました。　そして、9月27日の国葬の折には、本区も、議会も、半旗・弔旗の掲揚を行いませんでした。公の判断として、その判断はいかがなモノだったのか。その事に関しては、議会人である前に、1人の日本人として、大きな違和感を持ちました。TV報道等で、この令和の時代に、一人の政治家・一人の武士の散り様が繰り返し流れてくるのを見て、国民は何を感じたのでしょうか。そして国葬につながってゆくそのプロセスの傍観者として、どう理解し、何を後の世に語り継ぐというのでしょうか。本区・本議会に於かれましては、どうしても通さなくてはいけない行政庁、議会としての筋は、何が何でも通して欲しかった。