R3.3.10　予算特別委員会”無会派総括質問” （以下、原稿アリ。再質問・再々質問は文字数の関係上割愛。）

０．イントロ都平和の日・弔旗とウクライナ１．経済状況と区財政２．コロナ感染経路のコンセンサスと本区認識３．DX戦略と検証、LINE問題の顛末の認識４．会計年度任用職の契約の一方的変更の是非 ≪０．イントロ都平和の日・弔旗とウクライナ≫ 　無所属・無会派の岸大介です。　本日は3月1０日、「東京都平和の日」であります。もう語って下さる方々は随分と少なくなってしまいましたが。今ウクライナで起こっていると思われる人道的危機同様、民間人へ行われた戦争犯罪の被害者たる我々の祖父母世代の経験は、歴史の礎になった側面として、人類史の戒めとして、決して忘れられて良いものではありません。後程、黙とうの時間もあろうかと存じますが、議場の弔旗には心より哀悼の意を捧げたいと思います。　質問の方に入りますが、議案大16号令和４年度目黒区一般会計予算（案）に於きます無会派総括質疑を行わせて頂きます。質問は、大きく４つの分野に渡ろうかと思いますが、既に重複してしまっているポイントもあります。切り口は少々変えつつ、執行部側の考えを伺えればと思っております。１．≪経済状況と区財政≫ 　先ずは経済状況と区財政に関わる事から伺いたいと思います。新型コロナウィルス流行からの回復に時間がかかりつつも、景気に関しては、厳しい状況が徐々に緩和されてゆく中、「持ち直しの動きが見える」との事、1月の月例経済報告を引用しながら、所信表明では言及されておりました。確かに、・総務省の労働調査を見ると、2021年の年間平均完全失業率2.8％。・有効求人倍率（厚労省）は1.13で前年に比べて.05ポイント低下したとはいえ、有効求人そのものは前年に比べ1.6％増加している・昨日9日付で公表されたGDP成長率の2次速報では年率4.6％（これは先の国交省の統計不正、データ書き換えに関しては反映されていない様ですので信憑性に欠けますが）　本区の4年度予算案に向けての区税収入は458億9千万余、特別区交付金も229億円増との事、一般会計の当初予算額は1152億円余、目黒区史上最大との事であります。財政状況そのものとしては、直感的な肌感覚とは異なり、改善した様相を呈しておりますが、、これら数値の上で”景気が良い”と認識なされているのでしょうか？複雑な印象を受ける所でありますが、まずは伺っておきます。　一方で、感染症による影響や、サプライチェーンの崩壊、国際情勢の中での制約、ただでさえ原材料価格の高騰による下振れに加えて、ロシアのウクライナへの侵攻、交戦により、先行きに明るさの期待は1ミリも持てない状況であります。既に、世界の食料価格指数や天然ガス価格の上昇は、一般生活者の可処分所得にも大きくマイナスの影響を及ぼしております。　本区の足元で言えば、社会福祉協議会で行われている、短期生活福祉資金の貸し付けに関しては、この2年間は7回の延長をされながら、1月末の累計で13000件を超えおります。一方で、この入口の所では減少傾向との事であります。生活保護申請件数しかり、自立支援金の支給件数しかり、同じく減少傾向にあります。しかし、それが本当に世相を象徴しているのでしょうか。本区とはねじれているのが、国の生活保護申請数でありまして、その数23万件を超え、2年連続増加との事、先週の報道にございました。　個人住民税が回復基調にある事からみれば、堅調な企業収益の伸びを背景として給与所得者へかかる区税収入が釣り上げられる方向に引っ張られた。一方で、中小個人事業等の商売では、売り上げの落ち込みから回復できないでいない実態がある。言われている事ではありますが、中間層を分断する形で、生業によっての収入格差の二極化が進んでいる、と考察する事が出来ます。この点、如何分析なさっておりますでしょうか？また、この2極化への危機感、つまりこれ以上の格差拡大の抑制へは、施索としては、どの様にカバーしうるとお考えでしょうか？伺います。　歳出の方でありますが、健康福祉費の618億円というのは、一般財源の45.8パーセントに相当しています。区税収入と財政調整交付金収入の合計が約624億と考えますと、純粋な”入り”に比べて、相当な割合であります。類似団体が同様の状況であるとはいえ、直感的にはどうしてもバランスが悪い様に感じてしまします。この事、単に人口の多い特別区の特徴であると位置付けてしまったらマズいのではないかと危惧する所でありますが。マイナス２％のシーリングをかけての積み上げ式の予算編成をされていると思います。その2パーセントが妥当なのか、、この辺りの配分の構造に関してはどの様にお考えか、伺います。２．≪コロナ感染経路のコンセンサス≫ 　次にコロナの感染経路の事を伺いたいと思います。　昨年9月の決算委員会の折にも同様の質問をしておるのですが、「コロナの感染経路はaerosolsつまり、空気感染である。」という世界的なコンセンサスが得られて久しいです。Aerosols、要は霧やミスト、煙、粉塵の類で、飛沫より細かくて空気中を浮遊する空気との混合体です。今、正にオミクロン株やステルスと言われている新株の流行においては、正しい認識が急務である事は、言う迄もありません。マンボウを解除した途端にまた、感染が増えている様です。　あの時にも、国際社会と国との認識には大きくズレがある様に思いますと、指摘したつもりでありますが、、最近になって空気感染絡みの日本語記事もしばしば散見する様になりました。いつの間に変わってきたのかなと思って色々見てみましたが、残念ながら厚労省のHP、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」では、未だに「空気感染は起きていないと考えます。」との記載が明示されております。この事、本区では、現在どの様に整理なされておりますか？伺います。３．≪DX≫　次に重要課題の一つでありますDXについて伺います。 ”DXの推進による区政運営の変革”という事ですが、そもそもDXというのは「IT技術を活用して、ビジネスモデルや組織、企業風土を変革する事を意味するそうです。ただのIT化とは違い、ITを手段として組織や企業風土の変革を進めるという事」だそうです。これらの事自体は当然の事で、むしろ社会が躊躇している間に、着手するのが後手に回ってしまった印象は禁じえません。日本そのものが諸外国と比べてデジタル敗北しているという現実がある中で、例えば、急だったとはいえ、マイナンバーの給付金の紐づけ一つけまで間に合わなかったし、ワクチン接種券のデジタル化はつい最近検討が始まったというのが象徴的な所であります。翻って、自治体DXの推進をしなければいけない筈の本区職員のマイナンバー取得率が上がらない。確か4割に至っていないというのは、風土改革にまで至ってない象徴にも思うが、ウチなんかはこの前生まれた赤んぼまで取得してますから。この事、受け止めは如何でしょうか？　昨年の予算委員会の折、そもそもが外国資本であった事業会社の提供するサービスを、何の疑いもなしに導入する事は如何なものか？という趣旨で質問しました。既に利用媒体として周知の事でありますで、申し上げますがLINE社の事です。あの質疑のわずか1週間後に、LINE社のクラウド上の個人情報が諸外国に対して裸同然であったとの報道があり、社会が一時騒然とした事は鮮明に覚えております。本区はそのままワクチン接種予約のツールとして利用を開始して、現在に至っております。　あの時もそうですが、私が言いたかったのは、地方公共団体の宿命であります、個人情報を扱う以上、管理の徹底を行う事は元より、サービスを提供する主体・事業会社のセールストークをそのまま鵜呑みにする事ではなく、まずは選び方ですとか、独自のリサーチですとか、導入・管理・運用に関しては相当慎重にならなければいけなかった訳です。この一年間でどれ程に、どんな角度から検証されたのか？業務委託を決める過程とその後、ガバナンスリスクに関する検討や、事後の見直し等が実施されたのか？あるいはどのタイミングで検証されるのか伺います。　一方で、先の事象のLINE社の検証・調査という事で、第3者委員会たる「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の最終報告も昨年10月に公表されております。書面通り受け止めれば理解できる原則論の公表は私も拝読致しましたが、社会をも巻き込んだ顛末も含めて、本区の受け止め、認識の方を伺っておきたいと思います。４．≪会計年度任用職員≫ 　会計年度任用職員の給与の事であります。先の代表質問でも老舗会派より取り上げられておりました。また昨年の議会でも、正式な形で「（会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する）条例の一部を改正する条例」という事で既に通っております。私も審議の段階では、所管委員会のメンバーとしては、斜め45度位の角度から慎重な趣旨で質問をした事でありますが。予算審議でありますので、もう一度確認しておきたいと思います。　会計年度任用職員というのはその名の通り、地方公務員法が適用される、まぁ、民間でいう有期雇用の契約社員であります。本区常勤職員の2000人に対して、再雇用が150人、会計年度任用職員が1500人、委託などの従業員が200人と、全体からすれば凡そ半分、年々少なくなってゆく常勤職の数から顧みると、正に主戦力の一翼を担っていると言えます。　人事院勧告があって、国家公務員の給与体系の見直しがあり、地方公務員もそれに倣うというのは当然の事であるとしても、例えばその年度に採用された”契約職”たる、会計年度任用職にまでその対象を広げるというのは如何なものなのか、、と私は腑に落ちませんでした。その年度に契約してあるのであれば、少なくとも契約の待遇に関しては期間満了まで継続するべきで、つまり年度途中に雇用条件を変更するのは如何なものなのなのでしょうか？立場が弱い相手に対して、一方的な変更をするのは、いかに国で決められた法律とは言え腑に落ちません。この事、大事な事でありますので、改めて認識を伺っておきたいと思います。