R4.0920 決算特別委員会 無会派 総括質問 (以下質問要点原稿アリ)
1. 財政に関して 2. コロナインパクトによる生活困窮者への区の認識・対応 3. 戦後の社会教育・歴史教育 特に、国旗の掲揚と、半旗・弔旗にふさわしい意味合いを、如何に追求できるかという事に着目して伺う。9月27日の国葬の折には、本区としての弔意はどの様に示すのか?半旗・弔旗の掲揚をなさるのか? 大きな事情、大きな大儀のもと、多くの目黒区民が犠牲になった事象、特にこの際、戦災や自然災害に関しては、その弔意の象徴として、総合庁舎で半旗・弔旗の掲揚は必要と、私は考えるが如何か? ≪文字起こし≫ 3.戦後の社会教育・歴史教育の関連で伺います。 先般の夏の議会、一般質問にて問うた事でありますが。その折には誠意のあるお答え、短い時間の中で凝縮してご答弁を頂いたと思っております。半旗・弔旗の掲揚の事であります。これは、哀悼(あいとう)と慰霊の象徴になる訳ですから、その気持ちと、過去の歴史事象への弔意は一致させてゆかなければならない。形だけの儀式に終始するなかれ、という意味で指摘させて頂いたつもりでありました。社会教育と涵養(かんよう)という意味では、公たる我々がしっかりとその意味を伝え、かつ継続して行ってゆかなければいけないと思うがどうか?という趣旨で一貫して伺いました。 また、先帝、明仁上皇陛下の、皇太子時代のお言葉、「日本人の絶対忘れてはいけない4つの日」を引用しながら、沖縄の日、広島の日、長崎の日、終戦記念日の4日に加えて、3月10日の東京大空襲の日、同じく11日の東日本大震災の日、9月1日の関東大震災・防災の日を加えた7日間に関しては、多くの目黒区民も犠牲になっている実情を鑑みて、本区でも哀悼の意を、半旗・弔旗を掲げる事で表明をする事が肝要である筈と、提案をしたつもりであります。ご答弁としては概して”検討する”との事でありました。検討の結果がどうなのかは、半旗・弔旗が上がるかどうかを見れば一目瞭然ですが。しかしながら残念ながら、8月6日の広島の日、9日の長崎の日に半旗が揚がる事は無く。「終戦記念日に、その意味あいは集約されている。」そういうご答弁と、ご判断に変更は無かったと理解する所です。もう一つ言えば、弔旗・半旗を掲げる機会というのは、他行政機関に要請されて「はい、そうですか。」と揚げる類のモノでも無く、基礎自治体が己の判断として、主体的に掲げる・掲げない判断をする。というご答弁も頂いた所でありましたが。この点に関しては、本区のリーダーシップを見たつもりでありました。 この国旗の掲揚と、半旗・弔旗にふさわしい意味合いを、如何に追求できるかという事に着目して、今般、改めて伺いたいと思います。 そう思い立たせたのは、言う迄もありません。あまりにも突然で、社会的影響力が大きかったあの忌まわしい殺人事件。選挙応援の演説中に、後ろからの凶弾に倒れた故安倍晋三元首相の事象であります。後の7月11日・12日にお通夜・告別式が、芝の増上寺で行われましたが、本区は弔旗を揚げる事はありませんでした。衆・参両院、官邸、文科省、財務省、外務省、内閣府の入る中央合同庁舎等はその日、私の見る限り半旗を掲げておりました。アメリカ大使館もしかり、TVで知る限りでは在日米軍も半旗を揚げていた様です。私はその日、本区総合庁舎で半旗をあげない理由は何か?という意味で庁舎に架電をした所、お答えとしては「国旗掲揚、或いは半旗掲揚は決まった日に行っているもので、本日は半旗としていない。」とのお答えでありました。まぁ、そりゃそうでしょう。長期間、一国のトップを張った人物が演説中に殺害されるなんてのは、歴史的に見ても、中々ある事ではありません。だからこそ、「今こそ区の判断として、今半旗掲揚するべきではないのか?」という趣旨で、お電話したつもりでありました。しかし、結局半旗が上がる事はありませんでした。それ程に半旗・弔旗掲揚の判断をする事っていうのは難しいのでしょうか?もしそれに何かしらの基準があるのであれば、この際何なのか、伺いたいと思います。 また、先の一般質問の答弁の折にも、区長は「平和と人権を1丁目1番地に挙げている自治体として、弔意という意味では黙祷を。」と仰っている。また、形式的にという事ではなく、それぞれ個々の状況をしっかり踏まえながら判断をなさるという事でありました。そこには平和都市宣言を掲げている、本区としての崇高なプライドを、勝手ながら私は感じました。 そこで伺いたいと思いますが、今度9月27日の国葬の折には、本区としての弔意はどの様に示すのでしょうか?半旗・弔旗の掲揚をなさるのでしょうか?伺います。 私は現行の制度上、閣議決定をもって国葬を決めたという、意思決定のプロセスに齟齬があったとは思いません。国葬とされ、国内外からの来賓を迎えて弔慰を賜る以上、国民が一丸となって、礼節を持ってお迎えする事。それこそ日本人としての矜持であると思います。故安倍晋三氏の現役時代の評価は様々である事は承知してますし、国を2分して開催の是非が分かれてしまっている現実がある事、また、その穏やかな環境を作り得なかったことは遺憾でありますし、1人の日本人として責任をも感じております。 が故に行政庁としての、その判断の意味は大きく、また最終的に何を根拠として決定なさるのかという事は明快であるべきです。今こそ、その判断をなさる時であると思いますが如何でしょうか?もう来週の事です。また同様に、最終的には校長先生の判断となるかとは思いますが、本区の教育機関に対しては半旗・弔旗掲揚の依頼は行うのでしょうか?弔意の強制はしないという岸田首相の発言もある一方で、自衛隊による儀仗や弔砲の実施という所にまで話は詰まってきている。地裁等では国葬を差し止める側の棄却判決等も数々出ている。行政庁たる、本区としての最終判断を伺いたいと思います。 ≪3.再質問≫ 半旗・弔旗掲揚の事であります。 現地時間の昨日でありますか、故エリザベス女王の国葬も英国で行われ、日本からも天皇 皇后 両陛下が参列されたのをTVで拝見致しました。国と歴史、人物・立場が異なるものですから、一概に比べる事は出来ませんが。。今般の故安倍元首相の国葬に関しても、世界中から多くの要人が弔問に訪れるという大変重要な機会であります。一地方自治体としての本区が、恥ずかしくない対応を行って頂きたい。国葬にするか・しないかという議論ではなく、行うと決まった国家行事ですから、行政庁たる本区として、その象徴としての半旗・弔旗掲揚を躊躇う事無く行って頂きたい、ただそう思うものであります。 話は変わりますが、先週の9月12日付で、沖縄県平和記念公園にある「平和の礎」に刻銘されている、東京都から出征されて、沖縄の地で戦没された3521柱のうち、本籍地が目黒区である方々の人数が57名である事が判明致しました。18歳から37歳までの旧陸軍に属した英霊達であります。先の一般質問でもお話ししましたが。この数字に関しては、沖縄県に情報公開請求をかけても、大臣経験者の事務所から調査依頼をかけても出てこなかった。国会図書館にも全く記録の無かった数字であります。本区所管に於かれましては、この夏の定例会が終了した後にも、都に調査依頼をかけて続けて下さっていた。その労力に心より感謝申し上げたいと思います。戦後77年間ブラックボックスの中であった、不明とされてきた、目黒から出征され、沖縄で戦死された若者が旧陸軍籍に於いては57人いらっしゃったという事実が、かつその身元含めての詳細が、初めて確認できた意味は、まぎれもなく戦後総括がまた1歩進んだ事に他なりません。ずっと分らないと、言い続けてきたモノを目黒区がこじ開けて”出させた”という事。ナイスであります。この動きはもしかしたら全国に広がるのではないですか?然ればこの際、6月23日の沖縄慰霊の日にも、半旗・弔旗掲揚を行うのが相応しいと、私は考えます。 質問が重なりますが、改めて伺います。大きな事情、大きな大儀のもと、多くの目黒区民が犠牲になった事象、特にこの際、戦災や自然災害に関しては、その弔意の象徴として、総合庁舎で半旗・弔旗の掲揚は必要と、私は考えるが如何でしょうか?公の判断でもって、本区の弔慰の意思表示の機会と思いますが、如何か?伺います。
