R3.0618 夏の定例会一般質問　①ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！　②コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨ほか所見を伺う！

第２回夏の定例会一般質問（要約）【ブロック塀等、区内残の危険箇所の推移を質す！】　平成30年6月18日に発生した、大阪北部地震において、公立小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、当時9歳の女児が敷きになって他界されるという、傷ましい事故があった事は記憶に新しい所です。直接、基礎自治体の管理下の盲点という事で、一斉に全国の自治体の管理責任を問われる契機となりました。　以来、本区でも管理下にある、学校施設の道路に面したブロック塀等と同様に、区有施設のブロック塀等の安全性に努めてこられたと伺っています。区管理以外のブロック塀等に関しては、その所有者に対して、適切な維持管理の呼びかけや、調査に始まり、撤去の助成、時に個別での相談を適宜行ってきている事は、何度も委員会等へ報告されてております。またそれら報告の中では、本区管理下におく、道路に面したブロック塀等の倒壊の可能性のあるモノは無くなった。一方で、そういった民有地においては、未だに危険箇所は散見されるという事でありました。　法の不遡及（ふそきゅう）の原則からすると、既存不適格（きぞんふてきかく）という事で、今現在の安全基準を過去に作られた構造物に、そのまま法適用できない現実もあると思います。ですが、「我々、地域住民も、これまで以上に地域の安全、子供達の安全に目を配ってゆきたい。その為には残る危険箇所は何とかして欲しい。」等と仰って下さる、地元町会の有志の方々のお気持ちからすると、本区としては、手つかずの塀を前に、その気持ちに対しては、どの様に答えてゆけるか…。　象徴的なのは、ある目黒通り沿いの商業施設の駐車場の劣化した塀であり、常に買い物客や高齢者、公園に向かう園児たち、そして近隣の小学生達の通学路にもなっている所でもあります。その様な民有地にある老朽化している塀の管理・責任に関しては、どの様に位置付けているのか、或いはどのような状況と把握しているのか？区内の現存の危険箇所数も併せて、伺います。　また一方で、撤去するにしても、中々話がまとまらない。積極的な撤去の判断にまで至り辛い、という個人所有のケース、法人管理下のケース等。これらの安全はどの様に担保されているのか？本区がどういった意味合いで、現状を可とされているのか。或いは不可となさっているのか？伺います。（再質問）一方で、撤去の為の“補助制度”の事でありますが、道路に面しているとはいえ、民有地に立地する塀等である以上、元は税金である公金を、どこまで補助として、提供出来るのか…。という事も論点として出てくると思います。現行の本区の方針、その妥当性を伺います。 →区長答弁：　平成30年の事故以来、点検した176か所の区有施設のうち、51か所が対応すべきと確認され、改修工事など実施してきた。事情があって残っていた9か所については、令和３年度中の改修の予定である。民有地の既存ブロック塀等2万8000か所のうち、危険性の高い47か所、及び注意を要すると判断された1265か所、全体に対しての4.7％は未だ手つかずの状況である。これまでも点検や撤去助成等の改善の働きかけを行ってきている所ではあるが、本年3月に改定した区耐震改修推進計画をふまえ、区としても安全対策にはしっかり取り組んでゆきたい。特に所有者への対策の必要性の説明や、普及啓発、改善指導は引き続き行ってゆく。　民有地のブロック塀等に公金を充当する事に関しては、慎重に行っている。一方で、道路が塞がって人が避難できない、緊急車両が入れない等、更に多くの被害を被る事の無い様に配慮し、現状として公金は入れている。私有財産の形成にもつながるので、補助率は50％としている。　【コロナ禍の深刻な医療控えからの受診勧奨を伺う！】　日頃の健康管理は、当然の事ながら病気の早期発見や慢性疾患を悪化させないためにも重要な事であります。発熱、咳や腹痛などの各症状は、今般のコロナウイルスに限ったものではありません。それ以外の病気の可能性もあるため、必要な受診を控えると、適切な治療のタイミングを逸してしまう可能性があります。特に発達段階の乳児・幼児達の小さな異変には隠れたサインが多く、適宜適切な小児医療との関わりが大切です。　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、Withコロナ時代への社会環境の変節に伴い、受診を極度に控える傾向・風潮が世間一般にはびこってしまいました。結果、医療におく、その弊害を深刻に受け止めた厚生労働省からは、「上手な医療のかかり方」プロジェクトの普及・啓発の中、「コロナ禍でも、医療機関で必要な受診を」と、広報が為されております。実際、多くの新米のママさん・パパさん達はコロナ感染の恐怖から、お子さんの診療を躊躇っている、との指摘、各種報告されています。　本区の状況に鑑みますと、昨年は各種健診、予防接種等が一時停止されるなど、区の健康推進の為の事業そのものにも影響致しました。今般は、例年のスケジュールに戻りましたが、必要な医療は必要なタイミングで受ける事。先ずはしっかりと受診勧奨（かんしょう）をお願いしたいと思いますが、如何か？　昨年度はコロナ禍の診療控えの影響で、全国で特に小児科・耳鼻科・眼科への外来患者数が激減し、地域医療に従事するクリニックが苦境に立たされているという深刻な状況もありました。数字の上での統計になりますが、例えばここでは小児クリニックを象徴として引っ張り出せば、外来患者数でいえば昨年の5月度の落ち込みが最も多く、3割以上の落ち込みが90％、4割以上の落ち込みが41％、6割以上の落ち込みが8.4％との報告が出されております。一つに「医療のあり方を考えるだとか、医療費の削減になった。」等と、本質とは異なる見方もできるかも知れません。ですが、コロナを恐れるあまりに、真に必要な医療サービスの受診の機会を逃す事があってはなりません。本区に於いての小児医療費の動向、昨対比で見た場合、国と同様に大きな影響が出ていたのか？ないし、どれ程の影響を確認されているのか？伺います。（再質問）小児科クリニックというのは、子育て世代にしてみれば、いわば医療インフラであると言っても過言ではありません。新型コロナによる受診控えが発端となり、仮に地域に根差した小児クリニックがもし、最悪、閉院する様な事があれば、乳幼児健診はもとより、保育園・幼稚園・小学校の健診にも多大な影響が出てしまいます。コロナによる地域医療への悪影響、街の医療サービスへのインパクトに関して、所見を伺います。　また、子どもに関わる受診については、「乳幼児健診」があり、重なる所ではありますが、特に乳幼児の過度な診療の差し控えとならぬ様、適切な受診を勧める事、重ねて受診勧奨なさる必要があると思いますが、如何か？（再々質問）最後に、「子ども医療費助成制度」の件ですが、区民一般からしてみれば、義務教育修了までのお子さんの医療費は実質かからないという、有難い制度であります。ですが申請には手続きが必要で、時折「よくわからない。」と仰る方もいらっしゃいます。改めて、適切な利用の周知と啓発、この制度を利用した受診勧S奨を、お願いしたい所ですが如何か？ →区長答弁：　ワクチン接種の進捗に関しては区HPにワクチンメーターを設置している。概況としては、優先接種については計画通り順調に進んでいる。副反応の報告は区外で2件把握しているが、接種直後の軽度の発熱に関しては一般的なものと認識している。　区は国からの対応通知を受け、昨年度は一部の健診事業については時期を遅らせる措置をとり、換気や消毒など、感染予防対策の徹底を行った。その結果、特定健康検査が昨対比で4％減ったものの、がん検診や各種予防接種はコロナ以前の水準を上回るに至った。今後も各種健診や予防接種の受診を行い、受診率の向上に努め、区民の健康管理に必要な施索の推進に取り組む。　区では中学3年生までのお子さんの医療費助成制度により、保険診療のうちの自己負担分を実質無料としている。令和2年度の乳幼児に関する医療費助成の実施としては1億4400万万の減、率にして26％。乳幼児以外の子供の医療費助成については7400万円、12％減となっている。特に、最初の緊急事態宣言が発出された令和2年4月の診療分の医療費助成については乳幼児で54％、乳幼児以外の子供で40％の減少となり、その後も助成額の2桁減少が数か月間続くなどの状況を確認している所である。小児医療の観点からも、各種健診や要望接種の受診勧奨を行い、区医師会の先生方とも協力して子供の健康管理に必要な施索の推進に取り組みたい。　「子ども医療費助成」制度の利用に関しては、乳幼児医療証から子ども医療証の発行等、節目節目にしっかりと周知に取り組んでゆく。

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