令和3年度予算案賛成討論 R.3.3.23　（原稿はコメント欄に）

3月11日予算委員会にて総括質疑をする（財政、ふるさと納税、コロナ、気候変動・カーボンニュートラル、DXとSNS利用について）←これが歴史的質疑になる 3月17日　LINE社の情報管理についてニュースになる 3月19日　LINEサービスの利用停止措置により混乱する 3月23日　本賛成討論に至るおつかれさまです岸大介です。私は、無所属・無会派の議員として、議案第10号、令和３年度目黒区一般会計予算の認定に当たり、“賛成”の立場で討論を行いたいと思います。　【演説】討論に先立ちまして、、今般の、長時間にわたる予算特別委員会の質疑の数々は、コロナ禍という、疫病(えきびょう)史に残る感染症と、それを発端とした社会の不都合に、一地方公共団体がどう立ち振舞ったのかという、一つの側面として記録されるという事。後の世に、人類がまた違う危機を迎えた時に、この令和の時代の議会人・執行機関が何を考えて、人々の生活を守ろうとし、どう乗り越えたのか、、そういった社会学的見地からも、その時の危機の解題になり得るものと、思いたい気持ちで一杯あります。もとい、本区おかれましては、当面の課題への適宜適切な対応とともに、中・長期的視野に立って、社会情勢の変化に柔軟に対応できる基盤を維持する事が求められております。今般の委員会に於きましては、私はトータルで58分、大きく5つの分野に関して、53分に渡り総括質疑をさせて頂きました。まず、1つ目の質問は、本区の財政状況・財政運営についてでありました。いわゆる、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う景気悪化と、国の不条理な税制改正の悪影響の元、また、景気動向に左右されやすい23区特別区と東京都との交付金の構造、地方税減収の局面を迎える事実がある中、歳入予算に於きましては、何とか財政調整基金の取り崩しをしながらもやり過ごそうとしている。その積立額の見込みが年度末にはネットで228億円に着地させようと意図する所は、何が何でも、この1年で新型コロナに関しては本区なりの区切りを付けたいという意気込みの表れであったと拝察致しました。　歳出の方でありますが、高齢人口の増加と共に、この先一層求められる財政需要に対して、抜本的な解決策を持ち得る訳もなく、それでも基本的な区政のサービスの質を落とす事なく、歳出入をバランスさせた事は、評価に値する事と思います。 2つ目としては、「ふるさと納税」のあり方という事で、別建てで本区の方針を伺いました。　質疑の中では、制度そのものの構造悪、つまり、返礼品獲得競争の表の部分の仕掛け。裏には、近い将来の本区行政サービスの質の低下につながりかねないという、チキンレースの様なリアリティーが存在していて、それがまた本区の体力を削り取ってゆくという、危機の本質が、区民一般に伝わり切っていない。その様な現状がある事に対して、異次元のレベルで、もっと直接的なメッセージとして発信してゆくべきであると、提言致しました。　GCFに関しては、何も専門所管である秘書課だけで抱える案件ではなく、実は各所管が主役となって踊れる舞台である。各課の目玉企画は何か？本来、その成功例があるにもかかわらず、ヒーローバスに代わる次の施策の誕生に生かされない、その庁内風土は何なのか。「発想の転換」の局面にある事を指摘致しましたので、若手職員を中心とした、新しい取り組みには期待したい所であります。 3つ目は「新型コロナウイルス」の事であります。　ワクチン接種に関しては、究極の所、摂取するかどうかは個人の判断であり、各々の選択を尊重されるべきである。その判断の結果が、社会の分断、つまり差別に繋がったりしてはいけない事は、当然の事ながら担保すべきである。その問いかけに関しては、国の指針と同様、十分に配慮なさるとの事でありました。　一方、PCR検査の体制の拡充が図られてきた今であるからこそ、スクリーニングであるのか、サーベランスになるのかの趣旨をふまえた上で、本区でも集団検査の検討を！との問いかけを致しました。その実態が少し見えて来たという反面、変異株の感染が静かにに広がっているという現状を認める以上、第4波の感染を抑え込むという意味合いで仕掛けるのはこのタイミングしか無い訳であります。しかしながら、実態として本区単独でその対応を行う事は厳しいとの、お答えでありました。　これら以外にも、論点は様々でありますが、本区のこれからの主戦場は、ワクチン接種体制の包括的な整備であります。およそ20万人、40万回分の接種のロジスティクスを間違いなく遂行するという、正に壮大な挑戦への前夜であります。そのオペレーションには大いに期待致したい所であります。 4つ目は「気候変動・カーボンニュートラル」の事であります。この事に関しては、これまでも再三に渡って発信して参りました。シツコイ様でありますが、気候変動は待ってはくれませんし、100年後、孫の世代に今と同じ環境を持ち得るのかという点で言えば、我々の生き様が結果として反映される事になります。国や都、多くの地方公共団体は“気候非常事態”を宣言している。カーボンニュートラル、都に至っては具体的な目標まで設定して、2030年を目指す状況になってきています。翻って本区ではといえば、類似団体での比較という意味では区有施設での実績は顕著なものの。しかしながら、CO２排出の40％が一般家庭からである現実がある以上、その主戦場は実は明らかな訳です。一つ一つの施策と、区民一般の意識を重ねる為に、どのタイミングで、何を仕掛けるのか、引き続き本区の今後の動向を注視してゆきたいと思います。 5つ目は、DX（デジタルトランスフォーメーション）とSNS利用という事で伺いました。　質問の冒頭で、幾ら世間が前のめりになっているとはいえ、その手段と目的が入れ替わってはいけない。と指摘をしたつもりではありました。ですが、家に帰ってから、悶々と考えさせられました。本区のシステムのデジタル化が、比較の中であまりに遅れている現状があるのであれば、仮にその目的と手段が瞬間的に逆になったとしても、それはもしかしたら否定できなないかもしれないのでは？という逆説を巡ってであります。　一方で、執行機関が、民間から提供されるサービスを利用する時には、可能な限りの情報収集と、細心の注意を払わなければなりません。そして、そのサービスの信用を何処に求めるのかといえば、普通は、その法人が公開した年次報告書、株式会社であれば、IR情報、特に取締役構成と株主構成比は見極めた上で判断するものです。 LINE（社）は2月28日までは外国資本の子会社でありました。今は国内の、そもそもの通信会社を軸とした法人と統合されて、もっと複雑になっています。これまでも言われてきた事ではありますが、先週の3月17日(水)曜にLINE社の情報管理が甘いという趣旨の実態がニュースにのぼり、19日㈮には総務省、厚労省、内閣官房でもその利用に関してのSTOPがかかりました。（今はエライ事に…。）サービスの向上と、効率を引き換えに、規則も権威も実態も、正義も無いデジタル分野から、区民の情報と知的財産を危機にさらす事はあってはならない。その点、細心の考慮が本当になされているのか？仮に、ＤＸという国をあげての大義名分があったとしても、新サービスを導入するのであれば本区としてどこまでリスクを背負えるのか。論点は多く、責任重大であります。　一般論ではありますが、SNSとのつきあい方は見直さなければいけないタイミングに来ております。社会インフラとしてその存在感が大きくなっている一方で、データは一瞬で移動しますので、国内法が通用しない所を経由するのであれば、尚更であります。この事、利用者の安全安心の為、区民の安全保障の為にも、改めて深く検討して頂きたい。私も執行機関たる本区の動向を注視致しております。　これらの案件に象徴される、数々の論点、指摘、提案に対して区側の担当者の方々からは、一々真摯な回答を得る事が出来たと思っています。国は朝令暮改や、時に相矛盾する政策や判断を押し付けてくる事があります。その様な状況下である程に、私共自治体の自己決定や、意思表示が今ほど重要である時は無いと思います。　これまで以上に、次の世代への責任を意識しつつ、細心な行政運営をなさってゆく事を期待致します。並びに、期待を持てる財政計画を示した区の誠意、当初予算計画をリスペクトする意味合いを込めて、私岸大介、無所属・無会派ではありますが賛成討論とさせて頂きます。

動画