R2.3.11 予算特別委 ”無会派 総括質問” (原稿はコメント欄に！)

新型コロナウイルス感染対策の為、代わり番こに議場の外に閉め出されています。スタンバイ中！！ ※※5問目のDXの再質問（38：50）は、LINE使用の危機管理を的確に指摘しています。 ☟NHKニュース LINEでの行政サービス停止 総務省 https://www3.nhk.or.jp/news/html/2021… 1．財政全般の質問　 2．”ふるさと納税”の最近のトレンドとガバメントクラウドファンディングの活用（3：06、再質問35：40） 3．新型コロナウイルスのへの対応‐ワクチン接種と感染検査（5：42） 4．気候変動・カーボンニュートラル（8：01、再質問38：04） 5．DX(デジタルトランスフォーメーション), SNS利用の件（11：19、再質問38：50） 【質問原稿抜粋】 ０．無所属・無会派の 岸大介 でございます。 本日は3月11日であります。昨日の都「平和の日」に引き続き、本会議場の弔旗（ちょうき）には 心より哀悼の意をささげたいと思います。 １．先ずは財政について伺います。　 本区の令和3年度は一般会計の予算規模として1073億円余、特別会計を合わせた総額は1605億円余となり、史上3番目、ここ10年で最大の予算規模との事であります。歳入に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う景気悪化と、国の不合理な税制改正の悪影響の中、区税収入および財政調整交付金が前年度比でマイナスとなるも、財政調整基金を41億円余の取り崩し、ネットで31億円の減という事でやり過ごそうとしている。 　令和2年度末で260億円程度である財政調整基金が、R3年度末の見込みで228億円に着地させようという事は、この1年で新型コロナの影響に対しては、本区なりの区切りをつたいという、決意の表れであろうと思います。当基金の令和2年度の積立額が88億で着地しようとしているにもかかわらず、令和3年度本予算の積立ての見込みが僅か10億程度との見積もり、昨対での大幅な凹み予想、その意味合い、機械的に表記したモノなのか或いは、景気後退を予想しての事であるのか、数字の根拠を伺います。 ２．次に、ふるさと納税に関して伺います。 国による”不合理な税制改正”という事でしばしば括られておりますげ、構造の部分、捉え方、在り方という点で、伺いたいと思います。 　「流出」の方であります。これまで本区からの納税控除額は毎年大幅な増加をして来ました。ですが元年度で21.7億、令和2年度で22.1億、今般の予算案を見る限り、令和3年度は23億円見込みです。上昇の傾向には一定の落ち着きを見る様には思えますが、昨今の動向はどの様に総括なさっているのか？ 　そもそもの”ふるさと納税”の制度、導入に際しては、税収が乏しい特に過疎地域や地方へ、都市部からの財源移転等が意図された訳であります。その趣旨そのものまでは否定されるべきとまでは思いません。片や、区民一般としてみれば、寄付金額に対しての税額控除がある訳ですから、損はしないし、むしろ目の前の返礼品が嬉しい。所が実態としては、制度を利用しない側の不公平感に加えて、近い将来の居住地での行政サービスの質の低下と、トレードオフされているという構造を、どれ程の区民一般が認識しているかといえば、正直カラ恐ろしい。この危機の本質と、区民一般の認識ギャップは由々しき問題で、裏を返せば残念ながら危機感の共有が十分に浸透されていないと考察する訳です。間口は小さく見えても、将来の区全体のサービスに関わる事ですので、もっと声高に、広報全体でその不合理を繰り返しPRすべきと思いますが。如何か？ 3.番目は、新型コロナウイルスに関して質問致します。 　本区のこれからの主戦場は、接種体制の包括的な整備であります。およそ40万回分の接種のロジスティクスを間違いなく遂行するという、計画であります。このワクチン接種と感染検査はコロナ克服へ向けた車の両輪と思いますので、滞りなく進められる事を期待致します。 　既に本区では準備こそはあるものの、肝心のワクチンの効能、そのものの安定供給、及び副反応については明瞭にはなっておりません。残念ながら、アナフィラキシー症状の国内での発生率は欧米に比べて高い様です。それらを理解した上で摂取するかどうかは個人の判断であり、個々人の選択を尊重・保障されるべきであると思いますが、如何か？また、その判断の結果が、社会の分断、つまり差別に繋がったりしてはいけない。それを担保すべき措置も講じておく必要があるかとは思うが、如何か？ 　他方、PCR他感染検査の方でありますが、体制が拡充されて来た事もあり、特定の施設等を対象とする比較的大規模な集団検査が、各地で企画される様にもなってきています。その目指す所はスクリーニングになるのか、サーベランスになるのか異なる訳ですが、本区でも趣旨をはっきりさせた上で検討されても良いと思うが如何か？大分その実態が見えて来ているという反面、変異株の感染が静かにに広がっているという現状を、欧米諸国で認める昨今であります。第4派を抑え込むという意味合いも含めて仕掛けるのはこのタイミングと思いますが、所見を伺います。 4.番目は気候変動の事で伺います。 　気候変動、温室効果ガス削減の事に関しては、そのフェーズが刻一刻と変化しておりまますし、気候変動は待ってくれませんので改めて伺いたいと思います。 　前提として、3月9日の段階で、全国の311もの地方公共団体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。2030年までにＣＯ２排出量を半分にするというカーボンハーフという目標、具体的な取り組みも、東京都では動き出しております。 　環境に配慮した本区の施策としては、様々な取り組みが為されておるのは存じ上げておりますし。区有施設からのCO2総排出削減に関しては、近隣団体と比較しても顕著に実績を積み上げている。ですが目黒区の温室効果ガスの排出の4割が一般家庭から出ているという事実がある以上、実は、主戦場は明らかです。昨今は区民意識の啓発も図っている。しかし、一つ一つの試みがどうしても単発に見えてしまい、効果的に連携されていないと感じてしまうのが残念です。そこでこれらの別々に見える動きの帰納する場所に、“気候非常事態”ですとか、”カーボンニュートラル”宣言は、区民一般の意識を収束する所に効果があると思うが、如何か？ 　既に千代田区、世田谷区が”気候非常事態”を宣言している中で、昨年の11月19日に衆議院が、翌20日に参議院が決議をされました。東京都も12月4日に表明しました。実は既に外堀は埋められている状況です。 5．つ目です。DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進について本区の危機管理と、情報政策の在り方について伺います。 　便利であるからですとか、汎用性が高いからという理由でSNSを使いたがる風潮が世間一般に存在しております。既にSNSは情報インフラにさえなっている。これが個人の関係性の中でのツールであったら理解できる所です。しかし懸念しているのは、議会や行政、危機管理や災害に関わる情報を取り扱う際に関してです。既に公開して一般化された公報等であれば、譲るところですが、なし崩し的に公的な通信の手段の一つになる事は控えなければならない。DX化はコミュニケーションの効率化の手段であり、目的化してしまってはいけない。如何か？ 1-2.　財政の件で再質問いたします。　①古くは平成15年末に、区債と基金残高の積み立ての差し引きがマイナス660億であったものが、3年度末見込みで差し引き403億円ものプラスとして確保するという見込みであります。純粋にこの債務と、内部留保に相当するモノを、1つの表の中で計算上、相殺する年度別の比較が、本来正しい表現なのか、私はよくわかりません。ですが、18年間かけて1000億規模の財政健全化された事実は、景気が良かったという事実を差っ引いたとしても、その好機を上手く利用できなかった他地方自治体、10年を超えて財政非常事態を宣言しっぱなしの自治体もある中で、本区はちゃんと積み上げたという実績には改めて敬意を表します。 　②地方公会計制度としては平成28年度から複式簿記・発生主義の導入がされ、補完する形で統一基準による財務諸表の作成をしている訳です。この事、コンサルタント業者への支援(663万)も予算化されているが、新しい公会計はどれに程馴染み、利用促進されているのか？ 　③予算の編成の方針という事で、スクラップ＆ビルドを基本としながら、一つ一つを積み上げて今般の予算案に繋がっている事は承知しております。編成過程も拝見しております。その上で俯瞰してみると、区政再構築ですとか、持続可能なサステナブルという趣旨で考えるならば、これからも膨らんでゆく社会保障に関わる費用をどの様に歯止めをかけてゆくのかという視点が理解できませんでした。一方で、都市整備費が昨対比で９％もマイナスになっている。これ自体は本来オリンピックイヤーをピークとされていた事は理解しますが、財政の辻褄合わせに狙い撃ちされた様な印象を受けます。この点どの様に整理なされているかの伺います。 　　 2-2.　ふるさと納税の件です。 　要望書や意見書の中で制度そのものを批判する事と同時に、現行制度上、寄付金を集める事には本区も乗っからざるを得ない現状があります。しかしながら、数ある返礼品ポータルサイトの中で、1つのみにしか本区企画を確認する事は出来ませんでした。本来、こういうのは全方位的にPRするものと理解しますが、新年度の方針、戦略の基準、或いは仕掛ける上での信念等があれば、伺います。 　もう一つ、実は感心したのは“ガバメントクラウドファンディング”（GCF）でありまして、本区であれば達成率25％余のヒーローバスしか企画としては見つけられませんでした。この分野にはもう少し本区でも仕掛けが出来ると思うのです。つまり、予算査定の結果、各所管の中で諦めざるを得なかった施索や試みでも、GCFを利用すれば、日の目を見る機会があるかもしれない。例えばそれの成功例がヒーローバスであった訳です。「住みたいまち目黒の」の魅力のパッケージ化は、ふるさと納税専門部隊だけでなくって、実は各所管が主役になる舞台である。各所管が主導するという側面を期待したい所でありますが、伺います。 4-2．気候変動、カーボンニュートラルの件です。 　人間が暮らせる環境を100年後、孫の世代に残しておくという事が出来るのか、というのが今を生きる我々の挑戦であると思います。 5-2.　DX、SNS利用の件です。Lineは外国資本の100％小会社でありました。つい先日、日本の法人と経営統合という事にはなりましたが。その株主の主体は別にある様ですが、元の親会社の年次報告書を見ても実態はよく解りません。菅（すが）内閣の目玉政策に”デジタル庁”の創設という事がありますが、情報を抜かれるという事は想定しながらSNSは利用しないと、様々な情報が行政の分野でも、安全保障の分野でもダダ洩れしかねない。サービスの向上と引き換えに、規則も権威も実態も、正義も悪も無いデジタル分野から、区民の情報と知的財産を危機にさらす事は避けなければいけない。その点、ちゃんと危機感をもっての利用なり、導入に関しては細心の考慮がなされているのか？ 2-3.　ふるさと納税の件です。 　事あるごとに私は、区長には申し上げているのですが、地方の疲弊はとんでもない状況にあります。我々の想像以上の過疎化が進んでおります。驚く程に生産人口が少ない。そんな事情がある中で、不合理な税制改正の被害者であり続ける様な言い振りは、我が区の主張としては、少々頂けない。社会の在り様を俯瞰した上で考えたらどうでしょうか？